◆１番（
上谷元忠議員） それでは、議案第72号、和解についてから議案第81号、
茱萸木財産区
基金条例についてまで、相関連する案件であることから、改新さやまを代表して一括して意見を述べます。 13日開催の委員会の場において継続とした議案第72号、和解については、平成30年５月31日付で
大阪狭山市
監査委員から必要な措置を講じるよう勧告を受けたとされるものが
住民監査請求を受けたものであることであるにもかかわらず、
住民監査請求という言葉が明記されていないこと、また、その措置を講ずる期限として示されていた平成30年12月末日までという期限についても明記されていないことは、その期日までに全ての措置が講じられなかったことから、住民訴訟にまで至ったことを鑑みれば、十分でないと指摘したところであります。 しかしながら、この和解は、
不法占有状態にあった濁り池についての
使用料相当額と
遅延損害金などが解決金として弁済を認めたことによる和解締結であり、これは白紙撤回された
グリーン水素シティ構想そのものの正常化に向けた過程であることから、重要な通過点であることも理解できる。指摘した点については、今後さらに適正に正常化を進め、完了させた後にきちんとした報告をいただくことを意見として、委員会では継続としましたが、本討論をもって賛成といたします。 あわせて、議案第73号、
大阪狭山市
池尻財産区
行政財産使用料条例についてから第79号、
大阪狭山市
行政財産使用料条例については、
太陽光発電事業を含め、
グリーン水素シティ構想そのものが白紙撤回とされたことからも、実際の使用状況に応じて財産区ごとに定められるべきものでなく、一旦白紙の状態、スタート前の時点にさかのぼって、市域統一した基準に基づいて定められるものと考える。示された使用料は、これまで議会や委員会において、拙速でずさんな手続を猛省されていた。であるにもかかわらず、その契約に準じた金額となっており、それを適正なものとして扱われていることを指摘しておく。 しかしながら、既に発電施設が設置され、売電事業が始まっている
太陽光発電事業においては、設置者とそれぞれの財産区と協議を重ね、同意の上、定められていることも尊重されるべきであり、委員会で継続としたものであるが、賛成とする。 さらに、相関連する議案第80号、
岩室財産区
基金条例、第81号、
茱萸木財産区
基金条例についても、第73号から第79号までの議案と同様に、本討論をもって賛成といたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 ほかに。 西野議員。
◆１２番（
西野滋胤議員） 私は、公明党、
政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会を代表いたしまして、議案第72号、和解についてから議案第81号、
大阪狭山市
茱萸木財産区
基金条例についてまでにつきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
ため池等太陽光発電事業につきましては、平成30年２月26日付の
市長要求監査の結果やこれまでの市議会で議論してきた意見を踏まえて、また、平成30年５月31日付の
監査委員からの
大阪狭山市
職員措置請求に係る監査結果について、
地方自治法第242条第４項の規定に基づき、是正に向けた必要な措置を講じるよう、各財産区の管理者である市長に対し、また、市100％出資法人の
代表取締役である社長に対し、勧告を受けております。この一連の事務の正常化に向けて整理するため、市においては、横断的な組織をつくり、誠意取り組まれてきたところ、ようやく各関係団体との調整も図れ、最終的な合意の確認もとれたので、今回の提案に至ったということでございます。 その提案された和解や各条例については、本委員会の議論も含め、慎重なる審議を進めてまいりました。特に
岩室財産区と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社では、濁り池における
太陽光発電設備の使用における問題が解決したことは、これまで長い期間を要したとはいえ、一定の評価をしております。また、各財産区の
使用料条例については、池尻・
東野財産区では、大鳥池での
太陽光発電事業について掲げ、また、
岩室財産区では、濁り池における
太陽光発電事業実施に即したものを掲げ、さらにほかの財産区においては、
行政財産の
目的外使用に係る
使用許可に基づき、法に基づいた使用料の徴収根拠を明確にし、そのほか
行政財産の
使用許可についても、市の
行政財産使用料条例に準ずるという条例を制定し、市と財産区の一体感を示しています。 この市の
行政財産使用料条例については、現行の
使用料条例を抜本的に見直し、整備しています。また、
基金条例についても、
岩室財産区及び
茱萸木財産区における財産区財産の処分等の収入について、財産区
財産取扱要綱を改正し、３割を一般会計に繰り入れ、残る７割については、
地域公共事業費等に充てるものでございますが、当面の間、基金として適正に管理、運用するために、各財産区の
基金条例を提案されています。 いずれの案件も、これまで市議会でも強く要望してきた正常化に向けて整備するべき例規等であり、財産区での適正な管理、運営上、必要不可欠なものであります。今後は事務の適切な整理と
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の清算及び解散の手続を適正に行っていただき、これまでの経緯についてもしかるべき時期に公表するよう強く要望し、議案第72号、和解についてから議案第81号、
大阪狭山市
茱萸木財産区
基金条例についてまで、賛成いたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 深江議員。
◆７番（
深江容子議員）
日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第72号、和解についてから議案第81号、
大阪狭山市
茱萸木財産区
基金条例についてまでは、相関連いたしますので一括して、賛成の立場から討論を行います。 和解については、2016年８月より、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社が濁り池で
太陽光発電事業を実施しましたが、財産区との契約ではなく、市長の監査請求や
住民監査請求により、市の
監査委員から
不法占有状態を解消するなど、必要な措置を講じるよう勧告を受けてまいりました。私たちは、これらを是正し正常化することを指摘、要望してきました。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社や
事業実施業者、関係する住民との協議や調整を経て、
岩室財産区が設置され、勧告の期日より伸びましたが、
不法占有状態が解消されたことは、正常化に向け、一歩前進であります。解決金を含め、和解の締結につきましては賛成するものです。 なお、財産区と
事業実施業者との契約など、引き続き正常化に努力されることを要望いたしまして、討論といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより案件ごとに採決を行います。
○
片岡由利子議長 まず、議案第72号、和解について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第73号、
大阪狭山市
池尻財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第74号、
大阪狭山市
半田財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第75号、
大阪狭山市
東野財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第76号、
大阪狭山市
今熊財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第77号、
大阪狭山市
岩室財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 議案第78号、
大阪狭山市
茱萸木財産区
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第79号、
大阪狭山市
行政財産使用料条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 議案第80号、
大阪狭山市
岩室財産区
基金条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第81号、
大阪狭山市
茱萸木財産区
基金条例について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 お諮りいたします。議案第82号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について及び議案第83号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）については、相関連しておりますので、この際、一括して討論を行い、案件ごとに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 これより一括して討論を行います。 討論ありませんか。 井上議員。
◆８番（
井上健太郎議員） それでは、議案第82号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について、議案第83号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）について、相関連する案件であることから、改新さやまを代表し、一括して意見を述べます。 まず、
岩室財産区会計ですが、歳入に使用料として令和２年１月から３月分の金額、それから雑入として、これまでの
使用料相当額というものが和解に沿って３年分、450万円と
遅延損害金等が入っております。本来、これは雑入として入るものではなく、使用料として計上されるべきものであったのではないかということは、これまでの議会質問あるいは委員会でも指摘してまいりました。 しかしながら、議案第72号から第81号までの条例等で和解から条例についてまでの意見でも述べましたとおり、訴訟になった濁り池についての
使用料相当額、
遅延損害金などが解決金として弁済を認めたことの和解締結であり、これは正常化に向けた過程であることから、重要な通過点であることを理解しております。 そういったことから、これはこのことについて、この両予算案につきましては、委員会では継続としてまいりましたが、この討論をもって賛成といたします。よろしくお願いいたします。
○
片岡由利子議長 北議員。
◆９番（北好雄議員） 私は、
政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会、公明党を代表しまして、議案第82号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算及び議案第83号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
岩室財産区におきましては、濁り池の
太陽光発電事業について、まずは財産区管理会の設立の必要があることや、それ以外の正常化に向けた手続について必要な事項が数多くありました。しかし、10月１日には、岩室、池之原両地区の関係団体において、
岩室財産区管理会設立の合意がなされ、次に11月20日には、
岩室財産区管理会におきまして、契約の見直し、
目的外使用、メルシーとの和解及び財産区予算の同意が全てとられ、正常化に向けて大きく前進しました。 こうした状況において、今議会に当局から提案されました
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算及び
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）は、委員会において多くの議論を重ね、慎重なる審議をしてきました。本予算は、同意のなされた令和２年１月からの
行政財産使用許可に基づき使用料を適正に計上し、改正された財産区
財産取扱要綱に基づき３割を一般会計に繰り入れることとし、また、
岩室財産区で歳入すべき金額についても解決金として歳入され、本来あるべき会計処理となっています。また、一般会計におきましては、適正に計上された使用料の３割を一般会計に繰り入れることとしたもので、本来あるべき会計処理となっております。 今後は各財産区との同意が図れているため、早急に正常化に向けた事務手続を進めていただくことを強く要望し、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算及び令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）に賛成いたします。
○
片岡由利子議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 議案第82号、2019年度（令和元年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について及び議案第83号、2019年度（令和元年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）については、相関連いたしますので一括して、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。 さきの和解や財産区
行政財産使用料条例とか財産区
基金条例についての議案と相関連いたします、
ため池太陽光発電事業による濁り池の使用料が
岩室財産区に収入として入ることや、歳出で財産区基金として積み立てられること、また、
一般会計補正予算は、その使用料の３割が一般会計に計上されるものであり、当然の措置であります。よって両議案につきまして賛成するものであります。 以上、討論といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結します。 これより案件ごとに採決を行います。
○
片岡由利子議長 まず、議案第82号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
岩室財産区
特別会計予算について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 次に、議案第83号、令和元年度（2019年度）
大阪狭山市
一般会計補正予算（第７号）について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員）
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、請願第５号、「
次期介護保険改定についての意見書」を国に提出することを求める請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 北議員。
◆９番（北好雄議員） 請願第５号、「
次期介護保険改定についての意見書」を国に提出することを求める請願について、私のほうから、
政風クラブ、みらい創新、大阪維新の会、改新さやま、公明党を代表いたしまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 介護保険制度は、その創設から20年がたち、サービス利用者は、制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業者・事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約３倍の11.7兆円、令和元年度予算になるとともに、第１号保険料の全国平均は、月額6,000円弱となり、2040年には月額9,000円程度に達することが見込まれる状況であります。 介護保険制度の改正で利用者負担が増えることで、生活への影響や介護職員への処遇改善についての一定の理解はできますが、高齢化や現役世代の急減という人口構造の中で、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、保険料公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、世代間の公平性や制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えております。 以上のことから、この請願については不採択といたします。
○
片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 請願第５号、「
次期介護保険改定についての意見書」を国に求める請願について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、採択の立場から討論を行います。 介護保険の現状は、利用者にとって介護保険は非常に深刻な事態になっているものです。まず、2017年に行われた介護保険関連法は、性格の異なる31本の改正法案を一つにまとめ、一括して処理し、大部分が政省令に委ねるというもので、審議時間もわずか22時間で処理されるというひどいものでした。これにより2015年の大改悪で一定所得の人の負担を２割に引き上げた影響についてさえ検証しないまま、３割負担を導入し、2018年度から年収383万円以上の人は３割負担となりました。また、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格の設定、介護保険と障がい者福祉の事業所による共生型サービスの創設などが始まりました。 そして今、さらに改悪がされようとしています。2020年度に向けて、利用料の原則２割・３割の対象者を広げることや、施設の食費、部屋代を軽減する補足要件に宅地などの固定資産を導入すること、ケアプランの有料化、要介護１・２、生活援助を保険給付から外して、サービスを地域支援事業へ入れるなどが検討されています。そして、介護を支える福祉労働者の条件は、非常に悪いというのが実態であります。介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っている状態です。 こういう背景のもと、５項目の請願内容、１、公費負担を大幅に引き上げ、非課税者、低所得者の介護保険料を軽減する減免制度につなげてください。所得段階、５段階が基準額でありますけれども、この５段階までが非課税者なんですね。年間７万5,000円というのは大変高いものになっております。 ２、ケアプランの有料化はやめてくださいとの内容でありますが、当然の願いです。有料化は入り口で、利用抑制につながる危険性があります。 ３、要介護１・２の介護保険サービスから除外しないでください。この願いも現在、要支援１・２が既に介護から外されておりますが、それに加えて要介護１・２までが介護から外されるなどは論外です。高い保険料を払っているわけですからということです。 ４、介護サービス利用料の負担を２割から３割にしないでください。この願いにつきましても、これも当初は１割負担でありました。高くなることで費用負担ができず、介護を控えることになり、必要になっても使えない、そういう人が増えます。本当に困ったものであります。 ５、介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善をしてください。この願いも当然であります。現実は余りにも悪い労働条件で、福祉の初心が生かせなくなって職を離れる人も多く、深刻な人手不足になって、介護制度の基盤を脅かす重大な事態となっています。
大阪狭山市内でも定数に満たない特別養護老人ホームがありますが、それは職員が確保できずにそうなっているところがあるという現実を見ましても、介護職員の処遇改善は必要です。 以上、５点の要望項目は、当然の願いであります。国に市議会として意見書を上げることは、介護の充実を願う市民の声を届ける大きな意義があります。全会派の同意が得られないということはまことに残念でありますけれども、私たち日本共産党議員団としては、この請願内容に対する賛意を表明して討論といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、請願第６号、年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 花田議員。
◆６番（花田全史議員） 請願第６号、年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願について、
政風クラブ、公明党、大阪維新の会、改新さやま、みらい創新を代表いたしまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 納付した保険料に応じた給付と将来の無年金者の発生を抑制する観点から、老齢基礎年金の受給資格は、25年以上必要でありましたが、10年以上ある場合に支給されるとされております。また、本年から年金生活者支援給付金の新たな制度も始まり、低額年金者への対策も国が講じております。今回の請願は、年６回の年金支給を毎月支給にすることを求められておられますが、年金受給者の中には、２つの財布をつくり、計画的に、また、突然の出費に対してもやりくりをしておられる方々もおられます。 また、請願では、年６回、当月15日の午前中の銀行窓口は、大変混雑している切実な現実とされておりますが、毎月支給になりますと、毎月15日の午前中に銀行窓口に行かねばなりません。しかし新聞報道によれば、現在、低金利、人口減、生き残り苦渋の選択との見出しで、関西一円では店舗再編ラッシュ、店舗数の減少が進められているのであります。また、毎月支給に改変するためのシステム改修費、振込手数料、事務負担増による人件費などの影響も懸念されるのではと考えております。 毎月支給に対する考え方には、一定の理解はありますけれども、年金受給者の現状や銀行等の状況、また、膨大な費用を要するのであれば、年金給付の財源に充てるべきとも考えます。 以上のことから、この請願は不採択といたします。
○
片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 請願第６号、年金の毎月支給を求める意見書を国に提出することに関する請願について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、採択の立場から討論を行います。 本請願は、多くの年金受給者とその家族の思いを代弁したものであります。1989年までは年４回支給でありましたが、運動の結果、現在は年６回、隔月支給となっております。労働者の場合は、賃金は毎月１回以上支払わなくてはならないと労働基準法で定められているように、私たちの生活は、一月単位で給料が支給され、それで生活をしています。年金受給者は、年金が給料と同じで、生活のやりくりに欠かせないものであります。 年金者組合の請願書で国際水準並みに毎月支給をと書かれておりますが、欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどでは、年金の毎月支給が実施されております。さらに進んだところでは、ニュージーランドで２週間に１回支給、イギリスでは毎週支給となっており、今や毎月支給は、国際水準からしても普通のことと言えるものです。年金者組合がこの間、何度も厚生労働省と交渉、懇談を重ねる中で、年金の毎月支給は、準備までは至っていないが、検討はしている。各界からの意見を聞いている。おおむね毎月支給には賛成だと国の担当者が見解を語るまでに前向きな姿勢になりつつあります。 国民生活の実情に即した利用しやすい年金制度にして暮らしを守ることは、政府の当然果たすべき役割です。それに向けて、先ほども述べましたが、前向きな議論が進んでいます。その後押しをするためにも、市民の切実な願いである年金の毎月支給を求める声を市議会として国に伝えることは、私たち議員の果たすべき役割であると考えます。 以上のことから、本請願を採択し、国に意見書を提出することに賛成をして討論といたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、請願第７号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度創設を求める請願について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 井上議員。
◆８番（
井上健太郎議員） それでは、請願第７号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度創設を求める請願について、私は公明党、大阪維新の会、
政風クラブ、みらい創新、改新さやまを代表いたしまして、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。 今回の請願は、加齢性難聴の方のうち身体障がい者手帳所持者である高度・重度の難聴の方については、補装具支給制度により公的な負担軽減が図られ、また、中等度の方の場合は、購入後の医療控除が受けられるが、多くのそれ以外の方については、高額の補聴器を全額自己負担のみで購入されているとして、加齢による難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めているものであります。 鬱や認知症につながることが指摘されている老化に伴う聴覚機能の低下については、残念ながら根本的な治療法はないとされているところです。補聴器で聞こえを補うことの重要性の観点からも、
加齢性難聴者への補聴器給付の必要については、十分認識しているところであります。しかしながら、現行の身体障がい者への補聴器給付の補装具制度につきましても、補助支給額のうち、市が４分の１を負担することとなっています。このため、新たな制度として限度額や所得制限が設けられたとしても、一定の市の負担が発生することが想定されるところであります。また、現行の補聴器給付の補装具制度との整合性についても懸念されるところであります。補聴器の利用に際して求められている技術的支援の必要性などについても検討が必要となってきます。 団塊の世代が高齢者となる2025年を控え、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加が続く中、この制度の創設を求めることは、事業の優先順位や財政的観点からも懸念されるものと考えます。 以上のことから、この請願については不採択といたします。
○
片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 請願第７号、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願に、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、採択の立場から討論を行います。 この請願は、自治法第99条に基づく意見書を提出してくださいというものであります。 内容につきましては、本請願の冒頭に、認知症が大きな社会問題となっており、難聴が認知症の
リスクとなるという事実を指摘しています。政府が認知症施策推進大綱を決定しましたが、その中で、難聴は認知症の危険性を高める可能性がある要素、いわゆる危険因子であることが明確に述べられております。2017年の国際アルツハイマー病会議において、専門家メンバーによって構成された認知症予防、介入およびケアに関するランセット委員会は、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘をしました。 しかし、今の日本では、本意見書案にあるとおり、高度・重度の難聴でなければ、
補聴器購入の補助を受けることができません。その対象者はわずかで、９割の人は自費となっており、特に低所得者の年金暮らしの高齢者に対する配慮に欠けていると指摘されています。特に補聴器は、他の補装具に比べましてもかなりの高額であり、公的な支援が欠かせません。意見書案にもあるとおり、高いものでは両耳で50万円になるものもあります。2019年、日本補聴器工業会の調査によりますと、2018年の補聴器１台当たりの平均購入額は約15万円で、収入が少なくなっていく高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、かなりの負担です。生活保護を受けている方の中には、もう諦めてしまい、全く耳が聞こえない、あるいはほとんど聞こえないまま毎日を過ごされている方もいます。これが健康で文化的な最低限度の生活と言えるのでしょうか。 日本と欧米を比べると、難聴の人口の割合は、人口の１割前後とほぼ同じでありますが、補聴器の使用率は、日本が14.4％なのに対し、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、アメリカ30％と、日本とは倍以上の差があります。公的な補助があるかないかが明暗を分けていることは明らかです。 既に日本でも高齢者の
補聴器購入に対して、独自の補助を始める自治体が広がっており、東京23区では、７つの区で制度をスタートさせております。うち５つは、自民党、公明党が与党です。例えば葛飾区では、障がい者手帳を持っていない65歳以上で住民税非課税の世帯の方について、医師が必要と認めた場合には、３万5,000円を限度とした補聴器の購入費用の補助を行っています。 年金者組合
大阪狭山支部から提出された請願内容は、十分に理解できるものであります。国に意見書を上げることに賛成し、討論といたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、要望第１号、子どもの均等割を減免し、高すぎる
国民健康保険料軽減を求める要望について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 端議員。
◆４番（端雅議員） 要望第１号、子どもの均等割を減免し、高すぎる
国民健康保険料軽減を求める要望について、私のほうから、
政風クラブ、みらい創新、公明党、改新さやま、大阪維新の会を代表しまして、不採択の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 一つ、大阪府統一保険料率と
大阪狭山市の保険料率とは乖離しており、保険料を引き下げた場合は、府の保険料との乖離がさらに生じることになります。府の統一保険料との差が大きくなり、被保険者のために保険料の乱高下は避けるべきと考えます。 一つ、大阪府には、市町村とともに保険者であることを踏まえ、被保険者の急激な負担増にならないように適正な保険料率の設定をするように要望していただきたい。 一つ、国には、国民健康保険制度は、低所得者が多く加入しておられ、構造的な問題も含め、制度維持の観点からも、保険料や子どもの均等割軽減制度など、国の責任で財源を確保すべきであると考えます。 一つ、
大阪狭山市においては、今後示される保険料率に注視しながら、市独自の激変緩和を行うことをお願いいたします。 以上の観点から、今回は不採択とさせていただきます。 以上です。
○
片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 要望第１号、子どもの均等割を減免し、高すぎる
国民健康保険料軽減を求める要望について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表して、採択の立場から討論を行います。 意見陳述でも述べられておりましたが、高齢者世帯、シングルマザー世帯、子どものいる世帯の低所得者の方々、大変厳しい高い保険料となっています。例えば2019年度の
大阪狭山市の保険料で見ますと、所得100万円、40歳代夫婦と子ども２人で約18万6,000円、所得200万円で37万2,000円の保険料となっています。払いたくても払えない現実があります。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。 国民健康保険は、戦後、国民皆保険計画の中で、農民、漁民、低所得労働者、無職者、高齢者、病人など、社会的弱者を加入者とするために、地域保険であった国民健康保険を医療のセーフティネットとして再編しました。そのため、国保法第１条には、社会保障制度であることが明記されており、現在もなお第１条は変わっていません。2018年４月からの国保の保険者は、都道府県と市町村となりましたが、保険料の決定などは、今までと同様に市町村に権限があります。また、各市町村が持つ条例減免制度は、個別の事情の歴史を反映した多種多様な内容となっており、原資は一般会計法定外繰り入れで行っています。 しかしながら、国保料は、他の税、社会保険料よりもはるかに高額となっております。国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べ高くなる大きな要因は、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定にあります。均等割は、おぎゃあと生まれたばかりの赤ちゃんも保険料を払わなくてはならないというものです。収入なくとも、人数が増えれば増えるほど負担が大きくなるものです。被用者保険料は、所得に保険料を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。国保もせめて協会けんぽ並みにという声は高まっています。 全国知事会、全国市長会などは、2014年には１兆円の公費を投入して、協会けんぽの負担率にすることを政府与党に求めました。私たちも大賛成です。これらの働きかけもありまして、均等割の軽減や全額免除が岩手県宮古市や茨城県取手市など、25の自治体で実施される状況も生まれています。内容を見ますと、子育て支援という立場から実施しているところもあります。 そういう中で、今議会に提出されました要望書の内容、１、収入がない18歳以下の子どもの均等割を減免してください。２、高過ぎる国民健康保険料を引き下げてください。３、市独自の減免を継続して充実してください。４、保険料の抑制を目的にした一般会計からの繰り入れをしてくださいとの要望は、高い保険料で苦しむ市民の声であると考えます。 厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは、自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しています。地方自治の原則を完全否定できないからであります。この地方自治の原則に立ち、健康保険医療は市民の健康、命にかかわるものであり、払える保険料にすることは、命の最大限尊重を規定した憲法13条の趣旨に沿ったものとして、子どもの均等割を減免し、高すぎる
国民健康保険料軽減を求める要望書の趣旨に賛成し、討論といたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本要望を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本要望は不採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、要望第２号、大鳥池、環境整備の実施に対する要望について、これより討論を行います。 討論ありませんか。 松井議員。
◆３番（松井康祐議員） 私は、公明党、大阪維新の会、みらい創新、
政風クラブを代表いたしまして、要望第２号、大鳥池、環境整備の実施に対する要望についてにつきまして、趣旨採択とさせていただく立場から意見を述べ、討論とさせていただきます。 これまで大鳥池における太陽光発電パネルに関しては、議会でも慎重な議論を重ね、本年３月に太陽光パネルの削減及び設置場所の移動、環境整備に対する請願につきましては、大鳥池周辺の環境整備の推進に関する部分のみ一部採択されたところでございます。 そもそもこの太陽光パネルが設置された平成28年に、最も近い住民の皆様への周知した時期や説明が十分でなかったことが発端となり、設置後もパネルからの反射光や温度の上昇により、生活へ支障を来しておられ、さらにアオコの発生や台風被害の不安などへ発展しているとの意見陳述を伺い、議会としても、これらの要望の趣旨につきましては、十分理解いたしておるところでございます。 一方、市としても、これまで何度もこの太陽光パネルの事業主体は、市の出資会社である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社であると説明しており、パネルの設置以降、健康に直接的な被害がある場合や、具体的な対策がまとまれば、市は窓口として事業主体に対し、対応するよう指導してきたとのことでございます。 今議会に提案されている議案のとおり、事業形態の正常化によって事業主体が設備の所有者へ変更となりますが、市としても引き続き、このパネルによる直接的な被害がある場合、設備の所有者に対し、指導を続けていくことに変わりはないとのことでございます。また、それに対応する環境整備を進めるに当たりましては、一部の住民だけではなく、近隣住民皆さんでの協議を進め、合意の上で具体的な対策がまとまった段階で、市を通じて実施主体に伝えていただければと思います。 議会といたしましても、それに最大限協力していきたいと思いますので、要望第２号、大鳥池、環境整備の実施に対する要望についてにつきましては、趣旨採択とさせていただきます。
○
片岡由利子議長 深江議員。
◆７番（
深江容子議員） 要望第２号、大鳥池、環境整備の実施に対する要望について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、趣旨について賛成の立場から討論を行います。 2019年３月議会で、大鳥池周辺の環境整備の推進につきましては、一部採択でした。その後、話し合いや具体策については、なかなか進展が見られていない状況です。ことしの６月
定例月議会には、請願書も出されており、この問題解決に向けては、まず地域住民の方と話し合い、協議をする場を持つことが必要であるという立場で、日本共産党議員団は、採択に賛成しました。地域住民の要望は切実な願いであると思いますので、地域住民と事業者である
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社とで話し合い、解決すべきものです。 具体的な個々の内容につきましては、折り合いがつくかどうかなどは、今後の問題でもありますが、要望されている気持ちはわかりますので、まず話し合い、協議する場を持つことが大事だと考えます。その協議の場を持つよう、市としては立場を明らかにして、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、行政指導を行うことを要望しておきます。このことが地域住民の信頼回復にもつながるのではないでしょうか。 ３月の議会で一部採択されました大鳥池周辺の環境整備の具体化を図るという点で、趣旨採択といたします。 以上です。
○
片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（
上谷元忠議員） それでは、要望第２号、大鳥池、環境整備の実施に対する要望書について、改新さやまを代表して、採択の立場で討論いたします。 大鳥池の太陽光パネルを考える会の方からの要望のありました、大鳥池
太陽光発電事業により設置されました9,264枚のパネルから受ける反射、気温の上昇、アオコの発生並びに台風対策についての何らかの環境整備を願う切実な要望であります。 この太陽光パネル設置事業は、
大阪狭山市内に多く存在しているため池の水面を活用して太陽光パネルを敷設することで、農業関係者が高齢化し、後継者不足の中で池の維持管理は困難になっているという現状から、再生可能エネルギーの売電益でもって収益を上げ、持続可能な農業振興を図っていくということから行ったことが始まりであります。事の発端は、この
大阪狭山市内における
ため池等太陽光発電事業構想の始まる１年前、すなわち平成27年の夏には、太陽光発電パネルにかかわっての周辺住民とのトラブルについて、盛んにテレビ等のマスコミで取り上げられていたという情勢の中で、大鳥池北部のお住まいの方には、ため池太陽光パネル設置事業についての説明会を平成28年７月19日に、地元、東池尻会館で行い、一方、大鳥池の南部にお住まいの方には全く説明せずに、ようやく工事が始まってからの平成28年10月６日になって、
大阪狭山市役所において開催されたところからでありました。その説明会の前には、住民の方からも工事の中止の嘆願書を求める請願書なりが提出されたにもかかわらず聞くことはなく、パネル設置工事が続けられたという経緯がありました。 その後、パネル設置工事を経た平成28年11月下旬から、正式に大鳥池ため池等太陽光発電パネル設置事業の契約が整う前に通電、売電し、その後、ようやく１年が経過した平成29年11月３日になって、大鳥池における
大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業に関する協定書が締結され、使用料年200万円を４団体に支払うとの条件が調ったのであります。さらにその後、根本的な問題を正常化していかざるを得ないという状況の中から、その協定書の
事業実施者を
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社から
株式会社共立電機製作所に変更することで、ほぼ２年かかって、ようやく正常化のめどが立ったと、つい先日、報告があったところであります。 この間、何度もこの事業のパネルをめぐっては、当初は全面撤去、半減及び設置場所の移動、あるいは2,000枚削減及び設置場所の移動、環境整備等の請願や要望書を、この会から
大阪狭山市議会等に提出されてきました。そして、何度も継続審議となる中、ようやくさきの平成31年３月
定例月議会において、環境整備推進に関する部分の一部採択となったところであります。しかし、その後は、台風対策としての風速計の設置等については、一定程度、前向きな回答がありましたが、その他の朝日の反射や夏の高温に対する対策としての具体的な動きがなく、今回の要望となったところであります。 太陽光発電パネル設置からもう既に３年たちました。今回の要望書は、パネルの削減や移動の実現は非常に困難な状況の中での、せめてもの周辺住民からの切ない願いであります。経費がかかることでもあり、多くの関係者の理解、協力が必要でありますが、何らかの形で見えるこの環境整備というものに取りかかるきっかけになるかとの思いで、この要望書については採択との意見を表明いたします。ご理解よろしくお願いいたします。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本要望を委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本要望は趣旨採択とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第26、意見書案第７号、「
あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 「
あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 本年８月、茨城県内の常磐自動車道で、男性が執拗な
あおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また、平成29年６月には、神奈川県内の東名高速道路において、
あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件や事故が相次ぐ中、いわゆる「
あおり運転」をはじめとした極めて悪質な、危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 警察庁は、平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、「
あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、「
あおり運転」の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。 よって、政府におかれては、今や社会問題化している「
あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１ 「
あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。２ 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、
あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。３ 広報啓発活動については、
あおり運転等の行為が禁止されており、取締まりの対象となることや、「
あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年（2019年）12月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決しました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第27、意見書案第８号、
令和元年台風第19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
令和元年台風第19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書 台風第19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風第15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。 政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取組に総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。 また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。 よって、政府におかれては、
令和元年台風第19号等からの復旧・復興に向けた対策について、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記１ 被災者の１日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。３ 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。４ 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、
補正予算の編成について適切に判断すること。６ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年（2019年）12月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第28、意見書案第９号、
スマート農業の実現による
競争力強化の加速を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
スマート農業の実現による
競争力強化の加速を求める意見書 農林水産業や食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな課題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛り付けなど多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。 こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、様々な現場で導入可能な
スマート農業技術が開発され、農業者の
スマート農業に関する相談体制が整うなど、
スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしている。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。 そこで、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記１ 農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示すること。２ 技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。３ 技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、ＫＰＩを把握しつつも農業の特性に応じた中長期の実践を支援すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和元年（2019年）12月20日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○
片岡由利子議長 続きまして、日程第29、継続審査について（「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）を議題といたします。 本請願は、
建設厚生常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、
建設厚生常任委員会委員長から報告を求めます。
◆
北好雄建設厚生常任委員長 それでは、継続審査となっております請願第３号、「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、12月12日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。 本請願については、採択、継続審査の両意見がありましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。 以上であります。
○
片岡由利子議長 以上をもって、
建設厚生常任委員会委員長の報告は終わりました。 これより討論を行います。 討論ありませんか。 山本議員。
◆１１番（山本尚生議員） それでは、継続審査の「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、私のほうから、公明党、大阪維新の会、みらい創新、改新さやま、
政風クラブを代表いたしまして、継続の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 施政運営方針に掲げておられますように、子ども
医療費助成制度は、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るためにも重要な事業であります。子どもの
医療費助成制度を18歳まで拡充するには、安定して継続的に実施できる財源が必要であります。そのためには、まず行財政改革に努力をしていただき、持続可能な制度となるよう、しっかり見きわめていただきたいと考えております。国の責任で制度の創設と財源の確保をすべきと考えております。このことも強く要望していただきたいと思います。 以上のことから、この請願は継続といたします。
○
片岡由利子議長 北村議員。
◆１５番（北村栄司議員） 請願第３号、継続審査となっています「子どもの
医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、日本共産党
大阪狭山市会議員団を代表しまして、採択の立場から討論をいたします。 ９月
定例月議会の討論でも述べてまいりましたが、18歳までの
医療費助成の実施は、大阪府内におきましても実施する自治体が増えてまいりました。既に大阪市、寝屋川市、箕面市、門真市、摂津市、堺市の６市と豊能町、能勢町、田尻町、岬町の４町が助成対象を18歳まで拡充しております。加えて池田市が10月から、河南町も22歳まででありますけれども、この10月から、八尾市は来年１月から実施で、合計８市５町と実施自治体が増えてきております。 古川市長２期目の所信表明で、子育て先進都市をめざすと述べていることから、多くの市民、特に若い保護者の方からは、一日も早い実施の願いとともに大きな期待を持たれています。市議会としましては、採択することは、若い世代へ希望を届けることになります。日本共産党
大阪狭山市会議員団は、そういう思いから採択を主張いたします。同時に財政問題は、国への要望活動も行います。 以上で討論を終わります。
○
片岡由利子議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本請願を委員長報告のとおり、次の
定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本請願は継続審査とすることに決定いたしました。
○
片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今12月
定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。 それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。
◎古川照人市長 それでは、12月
定例月議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 今議会にご提案申し上げました全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、全議案とも可決、ご承認をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。 それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。 初めに、パブリックコメントの募集についてでございます。 １つ目は、
大阪狭山市教育振興基本計画でございます。本市では、これまでの教育施策や国、大阪府の動向を踏まえ、今後、本市がめざすべき教育目標を明らかにするとともに、その達成に向けた取り組みを推進するために、令和２年度から６年度の計画期間で策定中でございます。この計画素案のパブリックコメントの募集期間は、１月10日から同月31日まででございます。 ２つ目は、手話言語条例についてでございます。本市では、手話への理解の促進や手話の普及のために、
大阪狭山市手話言語条例の制定を検討しております。この条例案のパブリックコメントの募集期間は、１月14日から２月４日まででございます。 ３つ目は、第４次
大阪狭山市地域福祉計画、
大阪狭山市地域福祉活動計画についてでございます。本市では、
大阪狭山市社会福祉協議会と協働し、地域福祉に係る進め方について定めるため、令和２年度から６年度の計画期間で、第４次
大阪狭山市地域福祉計画と
大阪狭山市地域福祉活動計画を一体的に策定中でございます。この計画素案のパブリックコメントの募集期間は、１月24日から２月14日まででございます。 以上、３点のパブリックコメントを募集いたします。皆様のご意見をお待ちしております。 次に、狭山池クリーンアクションについてでございます。 ことし最後の狭山池クリーンアクションが12月28日に行われます。狭山池まつり実行委員会クリーンアクション部会の皆様が中心となって、多くのボランティアの方々と毎月第４土曜日に狭山池及びその周辺の清掃活動を行っていただいており、今回で229回目を迎えます。狭山池クリーンアクションは、地域の子どもたちから高齢者の方々まで、あるいは
大阪狭山市内で学ぶ学生さんや働く人たち、また、他市から毎回参加される方もおられるなど、幅広い人の出会いと交流の場となっております。狭山池の美しい景観を守り、次代に引き継ぐためにも、多くの方々の参加をお願い申し上げます。 次に、消防出初め式についてでございます。 １月12日にさやか公園におきまして、令和２年消防出初め式を行います。消防団員や消防署員、女性防火クラブによる行進を初め、華麗なはしご演技、一斉放水などを行います。また、女性消防団員による「おおさか救命体操」を披露していただきますので、皆様もご一緒に体操に参加していただきたいと思います。寒風の中ではございますが、皆様のご来場をお願い申し上げます。 次に、新春こどもまつりについてでございます。 同じく１月12日に市立公民館におきまして、新春こどもまつりが開催されます。子どもたちがさまざまな体験や交流ができるよう、公民館の利用団体やボランティア団体のご協力により、遊びと学びの体験や模擬店など、盛りだくさんの内容となっております。ぜひご家族でお越しいただきたいと存じます。 次に、成人式についてでございます。 １月13日、ＳＡＹＡＫＡホールで成人式を行います。今回も新成人を初めとする有志、成人式企画運営委員が企画・立案し、開催するものでございます。対象となる新成人は、12月１日現在、664名いらっしゃいます。多くの方々とともに新成人の門出をお祝いしたいと存じますので、皆様のご参加をお願い申し上げます。 次に、安全安心スクールについてでございます。 １月18日、市立コミュニティセンターにおきまして、安全安心スクール特別編「防災講演会」を開催いたします。今回は、ＹＹ防災ネットワーク代表の吉田亮一氏を講師に迎え、東日本大震災での経験などを交え、地域防災活動について講演していただきます。多くの皆様にご来場いただき、災害への備えを地域で考えるきっかけにしていただければ幸いでございます。 次に、第48回
大阪狭山市民マラソン大会並びに第63回南大阪駅伝競走大会についてでございます。 １月19日に体育協会とスポーツ推進委員会のご協力を得まして、狭山池の周遊路をコースに市民マラソン大会を実施いたします。ファミリーの部から壮年の部まで年齢に応じ、フルマラソンの10分の１の4.2キロコース、そして20分の１の2.1キロコースに分かれて行います。 また、２月９日にＰＬ教団の敷地内で第63回南大阪駅伝競走大会が実施されます。
大阪狭山市からは、市内のスポーツ団体の選手たち、そして市役所からは、消防署員のチームが参加を予定いたしております。寒風の中、懸命に駆け抜ける選手たちに温かい応援のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、東京2020オリンピックの聖火リレーを地域で盛り上げるサポートランナーの募集についてでございます。 ３月26日に福島県のサッカー施設、Ｊヴィレッジから、サッカー女子ワールドカップドイツ大会で優勝した日本代表なでしこジャパンのメンバーによってスタートする東京2020オリンピックの聖火リレーが４月14日、15日の２日間、大阪府内の18市町、計約40キロを駆け抜けます。より多くの方が聖火リレーに参画し、地域を盛り上げるため、聖火ランナーの後方を並走するサポートランナーを募集いたします。本市からは、４月14日に堺市の大仙公園内を３名の方に聖火ランナーと一緒に走っていただきます。サポートランナーの募集期間は、１月６日から１月20日まででございます。皆様のご応募をお待ちしております。 さて、ことしも残すところあと少しとなりました。年末年始は何かとご多用のこととは存じますが、くれぐれもご自愛いただきますとともに、迎えます令和２年の輝かしい新年をご家族とともにお健やかにお迎えいただきますことをご祈念申し上げます。また、議員並びに市民の皆様にとりまして幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ことし１年、大変お世話になり、ありがとうございました。
○
片岡由利子議長 それでは、12月
定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今12月
定例月議会は、去る11月28日に開いて以来、本日まで提案されました多数の議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了できますこと、厚くお礼申し上げます。 また、議員を初め理事者各位のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第でございます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見並びに要望を尊重し、執行の上に十分反映されますことを強く要望いたす次第でございます。 年の瀬も迫り、本年も残すところあとわずかとなりました。皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、ご自愛をいただき、輝かしい新年をお迎えくださいますようご祈念申し上げます。 また、今後とも市政の積極的な推進にご尽力くださるようお願い申し上げまして、会議の終了に当たりまして、ご挨拶とさせていただきます。 なお、あす21日から明年２月26日までを休会とし、次回の会議は、令和２年２月27日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 午前11時25分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長
片岡由利子 大阪狭山市議会議員 西野滋胤
大阪狭山市議会議員 鳥山 健...